遺品整理士とは？ 資格の中身と業者選びで本当に見るべきポイント

遺品整理を業者に依頼しようと調べていると、「遺品整理士」という資格を目にすることがあります。

「遺品整理士はどのような資格なのだろう」「資格を持っている人に頼まなければいけないのだろうか」と疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。

大切なご家族の持ち物を整理するからこそ、安心して任せられる業者を選びたいものです。しかし、資格の名前だけでは、実際の作業内容や費用、不要品の処分方法まで判断することはできません。

この記事では、遺品整理士の資格の内容や、遺品整理に関係する法律と許可について解説します。さらに、資格の有無だけでなく、業者選びで確認しておきたいポイントもご紹介します。

遺品整理士は民間の資格で、業者選びの参考の一つです

結論からいうと、遺品整理士は遺品の取り扱いや関係する法律などを学ぶ民間資格であり、国家資格ではありません。

また、遺品整理の仕事を行うために、必ず取得しなければならない資格でもありません。

そのため、業者を選ぶ際は、資格の有無だけで判断するのではなく、実際にどのような対応をしてくれるのかを確認することが大切です。

例えば、次のような点が判断材料になります。

• 現地の状況を確認したうえで見積りを出してくれるか
• 作業内容や料金の内訳がわかりやすいか
• 追加料金が発生する条件を説明してくれるか
• 不要品の処分方法を説明できるか
• 故人の思い出の品や貴重品を丁寧に扱ってくれるか

遺品整理では、家具や生活用品の片付けだけでなく、写真や手紙、形見として残したい物なども扱います。

また、家庭から出る不要品の収集・運搬や、中古品の買取には、それぞれ関係する許可があります。

資格は業者を知るための参考の一つと考え、見積りや説明の内容も含めて判断することが、納得できる依頼先を見つけるためのポイントです。

遺品整理士とは

一般財団法人遺品整理士認定協会が認定する民間資格

遺品整理士とは、一般財団法人遺品整理士認定協会が認定する民間資格です。

同協会は2011年から遺品整理士養成講座を開講しており、認定試験も実施しています。

遺品整理士は、国が認定する国家資格ではありません。協会が設けた講座や試験を通じて、遺品整理に関する知識を学ぶための資格です。

資格の名称から、遺品整理の作業全般について公的な許可が与えられるものだと思われるかもしれませんが、そうではありません。

遺品整理士の資格と、不要品の収集・運搬や買取に必要な許可は、それぞれ別のものです。

講座で学ぶこと

遺品整理士の養成講座では、遺品の取り扱い方や、遺品整理に関係する法律、供養についての考え方などを学びます。

故人が大切にしていた品物や、ご家族が残しておきたい物を確認しながら進める必要があります。

また、家庭から出る不要品をどのように扱うか、買取を行う場合にどのような許可が関係するかなど、法律についての理解も重要です。

供養についても、ご家族の希望を確認し、品物をどのように扱うか考えることが求められます。

ただし、講座を受けて資格を取得したことと、個々の現場でどのような対応が行われるかは分けて考える必要があります。

遺品整理の仕事に資格は必須ではない

遺品整理の仕事を行うために、遺品整理士の資格を取得することは必須ではありません。

そのため、資格を持っているかどうかだけで、依頼できる業者かどうかが決まるわけではありません。

特に、家庭から出る不要品の収集・運搬や、中古品の買取には法律上の許可が関係します。

遺品整理士の資格があることと、これらの許可を持っていることは同じではありません。

業者を比較する際は、資格の名称だけに注目せず、作業内容や必要な許可についても説明を受けましょう。

遺品整理に関係する法律と許可

遺品整理を依頼する際に知っておきたいのが、不要品の処分や買取に関するルールです。

資格と許可の違いを理解しておくと、業者に確認すべきことが明確になります。

家庭の不用品は一般廃棄物

家庭から出る不要品は、法律上「一般廃棄物」にあたります。

一般廃棄物を業務として収集・運搬するには、市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可が必要です。

ここで注意したいのは、遺品整理士の資格を持っているだけでは、一般廃棄物を収集・運搬できるわけではないという点です。

遺品整理業者自身が収集・運搬の許可を持っていない場合は、許可を持つ業者に運搬を任せる必要があります。

依頼する際は、不要品をどのように処分するのか、誰が収集・運搬を担当するのかを確認しましょう。

難しい専門用語を覚える必要はありません。家庭から出る不要品について、適切な方法で対応してもらえるかを確認することが大切です。

買取には古物商許可が必要

遺品整理では、故人が使っていた品物の中に、買取の対象になる物が見つかることがあります。

例えば、骨董品や古美術品、古銭など、価値がわかりにくい品物が残されている場合もあるでしょう。

中古品を買い取って販売する事業を行うには、古物営業法に基づく古物商許可が必要です。

この許可も、遺品整理士の資格とは別のものです。

そのため、買取を希望する場合は、古物商許可について確認できる業者に相談しましょう。

また、すべての品物に値段が付くわけではありません。品物の状態や需要などによって、買取できるかどうかは異なります。

大切な品物を処分する前に、買取の対象になるか相談する方法もあります。

詳しくは遺品整理で買取できるものをご覧ください。

家電4品目は家電リサイクル法

遺品整理で家電製品を処分する際には、家電リサイクル法についても知っておきましょう。

対象となるのは、次の家電製品です。

• 冷蔵庫
• 洗濯機
• エアコン
• テレビ

これらは家電リサイクル法の対象となるため、ほかの不要品とは分けて処分方法を確認する必要があります。

資格より大切な業者選びのポイント

遺品整理士の資格は、業者を比較する際の参考になります。しかし、実際に依頼するうえでは、見積りや作業内容について納得できる説明があるかどうかも重要です。

ここでは、依頼前に確認しておきたいポイントをご紹介します。

現地で見積りしてくれる

遺品整理の費用は、部屋の広さだけでなく、残されている物の量や搬出の状況などによって変わります。

同じ間取りでも、家具や生活用品が多い家と、すでに整理が進んでいる家では、必要な作業が異なります。

そのため、現地の状況を確認したうえで見積りを出してくれるかは、大切な確認ポイントです。

現地見積りでは、残してほしい物や買取を希望する物、作業に関する希望も伝えましょう。

また、見積りを受ける際は、どこまでの作業が料金に含まれるのかを確認しておくと安心です。

見積書の内訳と追加料金の説明

見積書を受け取ったら、金額だけでなく、作業内容や料金の内訳を確認しましょう。

例えば、家具の搬出や不要品の整理など、依頼したい作業が含まれているかを確認することが大切です。

また、見積り後に追加料金が発生する場合は、どのような条件なのか説明を受けておきましょう。

当初の見積りに含まれていない作業を追加で依頼した場合など、費用が変わる可能性について事前に確認しておくと、認識の違いを防ぎやすくなります。

不明な項目があれば、そのままにせず質問してみてください。

説明を聞いて内容を理解し、納得してから依頼することが大切です。

処分方法を説明できる

遺品整理では、残す物と処分する物を仕分けた後、不要品を適切に扱う必要があります。

家庭から出る不要品は一般廃棄物にあたるため、収集・運搬の方法について確認しておきましょう。

依頼する業者が収集・運搬の許可を持っていない場合は、許可業者に運搬を任せる必要があります。

そのため、不要品を誰が運搬するのか、どのような方法で処分するのかを説明できるかが重要です。

家電リサイクル法の対象となる家電がある場合は、その取り扱いについても確認しましょう。

作業内容だけでなく、片付けた後の品物の扱いまで確認することが、安心につながります。

遺品を丁寧に扱い、希望を聞いてくれる

遺品整理では、故人が大切にしていた物や、ご家族にとって思い出深い品物を扱います。

そのため、作業の速さや費用だけでなく、品物の扱い方や相談時の対応も大切です。

例えば、写真や手紙などを残したい場合や、形見分けする品物がある場合は、その希望を伝えておきましょう。

また、仏壇や神棚など、供養について相談したい物がある場合もあります。

依頼前に、残す物や供養を希望する物について、どのように対応してもらえるか確認するとよいでしょう。

一方的に作業を進めるのではなく、希望を聞きながら対応してくれるかどうかを、相談時に確かめてみてください。

業者選びについて詳しく知りたい方は、遺品整理業者の選び方も参考にしてください。

絆プラスの遺品整理

絆プラスは、名古屋市中村区に本部、名古屋市緑区に名古屋東営業所兼倉庫を置き、名古屋市を中心に愛知・岐阜・三重の東海三県で遺品整理に対応しています。

代表は元古物商で、古物商許可証があります。表具師の家に生まれ、幼い頃から古美術に親しんできました。

父親の遺品整理で、多くの品物を価値がわからないままゴミとして処分してしまった後悔が、絆プラスを始めるきっかけとなっています。

その経験を大切にしながら、骨董品・古美術・現代美術・古銭・武具・洋酒など、幅広い品物の買取に対応しています。

買取できる品物は、現金での買取、または作業料金との相殺が可能です。値段が付かない品物も、リユース・リサイクル・寄付などを通じて、できるだけゴミを減らすよう取り組んでいます。

不要品の仕分けは、各市町村のごみの分別方法に沿って手作業で行います。また、遺品の合同供養や仏壇・神棚の供養、お祓いにも対応しています。

現地見積りは無料で、出張費・交通費はかかりません。見積り時間は通常30分程度、間取りが多い現場では60分程度が目安です。

見積りに含まれる作業について、見積り後や作業完了後に追加料金をいただくことはありません。ただし、見積り後に新たにご依頼いただいた追加作業は別料金となります。

お支払いは作業完了後、最終確認をしていただいてからとなり、先払いは必要ありません。銀行振込・各種クレジットカード・PayPay・現金に対応しています。

また、作業への立ち会いは必須ではありません。遠方にお住まいの方には、作業前後の写真で完了をご報告し、お預かりした鍵を返却します。

詳しいサービス内容は絆プラスの遺品整理サービスをご覧ください。

よくある質問

遺品整理士がいないと遺品整理を頼めませんか？

いいえ。遺品整理士は民間資格であり、遺品整理の仕事を行うために必須の資格ではありません。業者を選ぶ際は、資格の有無だけでなく、見積りの内容や不要品の処分方法、遺品の扱い方などを確認しましょう。

遺品整理士の資格はどうやって取るのですか？

一般財団法人遺品整理士認定協会が運営する養成講座を受講し、認定試験に合格することで取得する資格です。講座では、遺品の取り扱い方や関係する法律、供養についての考え方などを学びます。

遺品整理で出た不用品の処分は誰がするのですか？

家庭から出る不要品は一般廃棄物にあたり、業務として収集・運搬するには市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可が必要です。遺品整理業者自身に許可がない場合は、許可業者に運搬を任せる必要があります。依頼前に、誰が収集・運搬を担当するのか確認しましょう。

遺品整理と一緒に買取もお願いできますか？

はい。買取に対応している業者であれば相談できます。中古品を買い取って販売する事業には古物商許可が必要です。絆プラスでは、骨董品や古美術品、古銭、洋酒などの買取に対応しています。買取できるかどうかは品物によって異なりますので、まずはご相談ください。

まとめ

遺品整理士は、一般財団法人遺品整理士認定協会が認定する民間資格です。国家資格ではなく、遺品整理の仕事を行うために必須の資格でもありません。

業者を選ぶ際は、資格の有無だけでなく、現地見積りの内容、追加料金の説明、不要品の処分方法、遺品の扱い方などを確認することが大切です。

また、家庭から出る不要品の収集・運搬には一般廃棄物収集運搬業の許可が、中古品を買い取って販売する事業には古物商許可が関係します。資格と許可の違いを理解しておくと、依頼先を検討しやすくなります。

名古屋市周辺で遺品整理をお考えの方は、絆プラスへご相談ください。故人の思い出やご家族の希望を大切にしながら、片付けの進め方をご案内します。

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