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遺品整理の費用は誰が払う? 相続人の分担・相続財産から払うとき・相続放棄の注意点

遺品整理

遺品整理の費用は誰が払う? 相続人の分担・相続財産から払うとき・相続放棄の注意点

遺品整理を業者に頼もうと思ったとき、「この費用は誰が払うのだろう」と迷う方は多くいます。兄弟で分けるのか、故人の預金から払ってよいのか、相続放棄をしたらどうなるのか。費用の話は、家族の間でも切り出しにくいものです。

この記事では、遺品整理の費用を誰が負担するのが一般的か、相続人が複数いるときの分け方、相続財産から払う場合や相続放棄を考えている場合の注意点、相続税との関係を紹介します。

目次

遺品整理の費用は、相続人が話し合って負担するのが一般的です

遺品整理の費用を誰が払うかについて、法律で「この人が払う」とはっきり決まっているわけではありません。実際には、遺品を受け継ぐ相続人が話し合って負担するケースが一般的です。

よくある負担の仕方は次のとおりです。

  • 相続人で均等に分ける
  • 相続する財産の割合に合わせて分ける
  • 実家を相続する人など、特定の人がまとめて払う
  • 故人の預金など、相続財産の中から払う

どの方法でも大切なのは、業者に依頼する前に相続人どうしで合意しておくことです。後から「聞いていない」とならないよう、金額と分け方を共有しておきましょう。

遺品整理でかかる費用の内訳

費用の分担を話し合う前に、遺品整理でどのような費用がかかるのかを知っておくと、見積りの内容を比べやすくなります。一般的には次のような費用が含まれます。

  • 作業費:仕分け、梱包、搬出などの人手にかかる費用
  • 処分費:処分する物の量に応じてかかる費用
  • 運搬費:トラックで運び出す費用
  • 家電リサイクル料金:エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機などにかかる料金
  • オプション:供養、ハウスクリーニング、特殊清掃などを頼む場合の費用

見積書にどこまで含まれているかは業者によって違います。「見積り後に追加料金がかかることはあるか」も、依頼する前に確認しておきましょう。

相続人が複数いるときの分け方

兄弟姉妹など相続人が複数いる場合は、次のように進めると、もめごとを防ぎやすくなります。

  1. 業者の見積りを取り、総額を全員に共有する
  2. 誰がどの割合で負担するかを話し合う
  3. 代表して業者とやりとりし、支払う人を決める
  4. 領収書や明細を保管し、全員に見せられるようにしておく

遠方に住んでいて作業に参加できない人がいる場合、「作業を担当した人は費用を少なくする」など、手間も含めて話し合う家族もあります。見積りの取り方は遺品整理の見積りで確認したいことで紹介しています。

書類を見ながら費用の分担を話し合う兄弟

費用でもめないための話し合いのコツ

遺品整理の費用は、金額だけでなく「誰がどれだけ手間をかけたか」も関わるため、行き違いが起こりやすい話題です。次のような点を意識しておくと、もめごとを防ぎやすくなります。

  • 見積りは全員に共有する:一人だけが金額を知っている状態だと、後から不信感が生まれやすくなります。
  • 売れた品の扱いも決めておく:買取で得たお金を費用にあてるのか、相続人で分けるのかを先に決めておきます。
  • 形見分けを先に済ませる:欲しい品を先に分けておくと、「勝手に処分された」という不満を防げます。
  • 記録を残す:話し合いで決めたことや、支払いの明細はメモや写真で残しておきましょう。

形見分けの進め方は形見分けとは?で紹介しています。

故人の預金など相続財産から払う場合

故人の預金から遺品整理の費用を払うことも考えられます。その場合は、相続人全員が了承していることを確認しておきましょう。誰か一人の判断で故人のお金を使うと、遺産分割のときに不公平だと感じる人が出ることがあります。

また、故人が亡くなると金融機関の口座は相続の手続きが済むまで自由に引き出せなくなることがあります。いつ、どこから支払うのかも、あらかじめ考えておくと安心です。

相続放棄を考えているときの注意点

故人に借金があるなどの理由で相続放棄を考えている場合は、遺品整理の進め方に注意が必要です。

民法では、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、相続を承認したものとみなすと定められています(民法921条。保存行為などは除く)。値打ちのある遺品を売ったり処分したりすると、相続放棄ができなくなるおそれがあります。

相続放棄を考えている場合は、遺品整理の費用を故人の預金から払うことも含めて、手をつける前に弁護士や司法書士に相談しましょう。詳しくは相続放棄と遺品整理の注意点で紹介しています。

遺品整理の費用と相続税の関係

相続税の計算では、葬式費用や、故人が亡くなったときにあった借入金などの債務を、相続財産から差し引くことができます(債務控除)。

ただし、国税庁が示している葬式費用の範囲には、遺品整理の費用は挙げられていません。また、差し引ける債務は「亡くなったときに実際にあったもので、確実と認められるもの」とされています。遺品整理の費用を相続税の計算で差し引けるかどうかは、税理士や税務署に確認してください。

ケース別の考え方

賃貸住宅に住んでいた場合

賃貸住宅では、退去の期限までに部屋を明け渡す必要があります。費用の分担を話し合いながらも、退去日と家賃の支払いを確認して、早めに見積りを取りましょう。遠方の方の進め方は遠方からの遺品整理も参考にしてください。

生活保護を受けていた方が亡くなった場合

生活保護の葬祭扶助は、検案・遺体の運搬・火葬や埋葬・納骨など葬祭に必要な費用について、決められた範囲内で支給されるものです。遺品整理の費用は、この範囲には含まれていません。部屋の片付けについては、住んでいた市町村の福祉の窓口や、家主・管理会社に相談しましょう。

遺品整理の費用を抑える方法

  • 買取と相殺する:骨董品、着物、古銭、貴金属など値打ちのある品は、買取の対象になることがあります。
  • 日程に余裕を持たせる:作業日を業者に任せられる場合、割引のある業者もあります。
  • 自分たちでできることを先にする:形見分けや、残す物の仕分けを先に済ませておくと、作業量が減ることがあります。
  • 複数の業者の見積りを比べる:金額だけでなく、追加料金の有無や作業内容も比べましょう。

買取できる品の例は遺品整理で買取できるもの、費用の相場は遺品整理の費用相場で詳しく紹介しています。

遺品整理を終えて片付いた和室

絆プラスの遺品整理の料金と支払い方法

絆プラスは、名古屋市を中心に愛知・岐阜・三重で遺品整理を行っています。料金の目安は次のとおりです(税別・家電リサイクル料金別)。

間取り料金の目安
1R〜1K35,000円〜
1DK60,000円〜
1LDK80,000円〜
2DK120,000円〜
2LDK150,000円〜
3DK180,000円〜
3LDK200,000円〜
4DK230,000円〜
4LDK250,000円〜

物の量や作業量、エレベーターの有無、搬出の状況で金額が変わるため、現地で無料見積りをしています(出張費・交通費はかかりません)。詳しくは料金一覧をご覧ください。

  • 代金は作業完了後、最終確認をしていただいてからのお支払いです(先払いはありません)
  • お支払いは銀行振込・各種クレジットカード・PayPay・現金に対応しています
  • 買い取れる品は、現金買取か作業料金との相殺ができます
  • 作業期間をご相談のうえ鍵をお預かりできる場合は、作業料金が10%OFFになります
  • 見積り後、作業完了後の追加料金はいただきません(見積り後にご依頼いただいた追加作業は別)

見積りの金額は、相続人の皆さんで費用の分担を話し合う材料としてもお使いください。

よくある質問

遺品整理の費用は長男が払うものですか?

決まりはありません。長男が払うと決まっているわけではなく、相続人どうしで話し合って負担する方法を決めるのが一般的です。

見積りの段階で費用の分担が決まっていなくても大丈夫ですか?

大丈夫です。むしろ、見積りで総額がわかってから分担を話し合う方がスムーズです。見積りは無料なので、まずは金額を確認してください。

相続放棄をした場合、遺品整理はしなくてよいのですか?

相続放棄をしても、状況によっては相続財産の管理が求められる場合があります。また、手をつける前に注意が必要なこともあるため、弁護士や司法書士に相談してから進めましょう。

まとめ

遺品整理の費用は、相続人が話し合って負担するのが一般的です。均等に分ける、相続の割合で分ける、相続財産から払うなど、どの方法でも事前に全員の合意を取っておくことが大切です。相続放棄を考えている場合や、相続税の計算に関わる場合は、専門家に確認してから進めましょう。

費用の総額を知るためにも、まずは無料見積りをご利用ください。名古屋の遺品整理なら絆プラスにご相談ください。お電話は090-1477-0563(受付時間 9:00-18:00 土日祝定休)、フォームは24時間受け付けています。

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