相続放棄するなら遺品整理はどうする？ してはいけないことと片付けの注意点

大切なご家族が亡くなった後、遺品整理を進めようとしているものの、「相続放棄を考えている場合、部屋を片付けてもいいのだろうか」と不安に感じていませんか。

故人に借金があるかもしれない場合や、財産の状況がわからない場合、相続放棄を検討することがあります。しかし、遺品を売ったり処分したりすると、相続を認めたと判断されるおそれがあるため、注意が必要です。

一方で、賃貸住宅の明け渡しを求められたり、実家の管理が必要だったりと、片付けを避けられない事情もあるでしょう。

この記事では、遺品整理と相続放棄の関係をわかりやすく説明し、してはいけないこと、慎重に判断したい行為、片付けが必要になった場合の対応について解説します。

相続放棄に関する判断は、個別の事情によって異なります。実際に遺品を動かしたり処分したりする前に、弁護士や司法書士などの専門家へ確認することをおすすめします。

相続放棄を考えているなら、遺品を処分・売却する前に必ず確認してください

相続放棄を考えている場合、最も大切なのは、故人の財産を自分の判断で売却したり、処分したりしないことです。

相続放棄は、亡くなった方の財産を受け継がないための手続きです。しかし、相続放棄をするつもりでも、故人の財産を処分すると、相続を認めたものとして扱われるおそれがあります。

例えば、故人が所有していた家具や骨董品を売却したり、価値のある品を家族で分けたりする行為には注意が必要です。

「部屋をきれいにしたいだけ」「家賃がかかるので早く退去したい」という理由であっても、処分する物や行為の内容によって判断が変わる可能性があります。

そのため、相続放棄を検討している段階では、片付けを急いで進めるのではなく、まず財産の状況を確認し、何をしてよいのか専門家に相談しましょう。

部屋の中に何があるか確認することと、実際に売却・処分することは分けて考える必要があります。

また、遺品整理を業者に依頼する場合も、相続放棄を考えていることを最初に伝えることが大切です。作業を依頼する前に、どこまで進められるか確認しておきましょう。

相続放棄とは

相続放棄とは、亡くなった方の財産を一切受け継がないために、家庭裁判所で行う手続きです。

相続する財産には、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金やローンなどのマイナスの財産も含まれます。

相続放棄をすると、プラスの財産もマイナスの財産も、どちらも受け継がないことになります。

例えば、借金だけを放棄して預貯金を受け取るという選び方はできません。財産全体について、相続するか放棄するかを考える必要があります。

また、家族の間で「自分は相続しない」と話し合うだけでは、家庭裁判所での相続放棄の手続きにはなりません。

相続放棄をする場合は、家庭裁判所に「申述」という手続きを行います。申述とは、相続放棄をする意思を家庭裁判所に申し出ることです。

相続放棄には期限があり、原則として、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に手続きを行う必要があります。

亡くなったことを知った日と、相続の開始を知った日が必ずしも同じとは限らないため、期限の判断に迷う場合は専門家へ確認しましょう。

家庭裁判所への申述には、申述人1人につき収入印紙800円分と、連絡用の郵便切手が必要です。

故人の財産や借金の状況がわからず、3か月以内に相続するかどうか判断できない場合には、期間を延ばすための申立てができる制度もあります。

ただし、期限が過ぎてから考えればよいというものではありません。調査に時間がかかりそうな場合は、早めに相談することが大切です。

相続放棄を検討している間は、財産の確認と処分を混同しないようにしましょう。何が残されているのかを把握することは大切ですが、その財産をどう扱うかは慎重に判断する必要があります。

相続放棄を考えている人が遺品整理でしてはいけないこと

民法では、相続人が相続財産の全部または一部を処分した場合、原則として「単純承認」をしたものとみなされます。

単純承認とは、亡くなった方の財産や借金を引き継ぐことを認める扱いです。

保存行為など例外となる行為もありますが、どの行為が該当するかは個別の事情によって判断が分かれます。

ここでは、特に注意しておきたい行為をご紹介します。

遺品を売る・換金する

故人が所有していた品物を売却し、お金に換える行為には注意が必要です。

例えば、家具や貴金属、骨董品などを売った場合、故人の財産を処分したと判断されるおそれがあります。

「片付け費用に充てたい」「使う人がいないので売っておきたい」という理由でも、相続放棄を考えている段階では慎重な対応が必要です。

また、買取業者に品物を見てもらうことと、実際に売却することは別の行為です。価値があるかどうか気になっても、その場で売却を決めないようにしましょう。

売却してよいかどうかは、弁護士や司法書士などの専門家に確認してから判断してください。

遺品の中には、見た目だけでは価値がわからない物もあります。処分するつもりだった品に財産的な価値がある可能性も考え、慎重に扱いましょう。

価値のある物を処分する・形見分けで持ち帰る

遺品を売るだけでなく、価値のある物を捨てたり、家族で分けたりする行為にも注意が必要です。

例えば、故人が所有していた高価な品を自宅に持ち帰った場合、相続財産を自分の物として扱ったと判断されるおそれがあります。

形見分けは、故人を思う気持ちから行われるものです。しかし、相続放棄を検討している場合には、気持ちの問題と法律上の扱いを分けて考える必要があります。

写真や手紙など、金銭的な価値がわかりにくい物についても、一律に持ち帰ってよいと判断することは避けましょう。

特に、価値のある品や財産に関係する物については、専門家に確認するまで保管しておくことをおすすめします。

また、古い家具や日用品であっても、見た目だけで財産的な価値がないと判断できるとは限りません。

家族で話し合って処分を決めた場合でも、相続放棄への影響がなくなるとは限らないため、事前に確認することが大切です。

故人の預金で支払いをする

故人の預金を引き出して支払いに使用する行為も、慎重に判断したいものです。

例えば、亡くなった方の口座にお金が残っているからといって、家賃や片付け費用などの支払いに自由に使ってよいとは限りません。

支払いの目的や事情によって法的な判断が異なる可能性があるため、自己判断で預金を使うことは避けましょう。

特に、相続放棄を考えている場合は、故人のお金を使うことが相続財産の処分に当たらないか、確認する必要があります。

支払いを求められて困っているときも、急いで故人の預金から支払うのではなく、まず状況を整理して専門家へ相談してください。

相続放棄をするつもりであっても、実際の行動がその後の判断に影響する場合があります。

相続放棄を考えている場合にしてもよいとされることがある範囲

相続放棄を検討している場合でも、家の中を一切確認してはいけないというわけではありません。

民法では、相続財産を処分すると単純承認とみなされる一方、財産を守るための保存行為などは例外とされています。

ただし、何が保存行為に当たるかは、行為の内容や財産の状況によって判断が異なります。

例えば、腐ってしまう食品が残されている場合、そのまま放置すると衛生面で問題が生じることがあります。

また、財産的な価値がない物を整理する行為についても、保存行為として問題になりにくいとされる場合があります。

しかし、腐る食品なら必ず処分してよい、古い日用品なら自由に捨ててよい、という意味ではありません。

特に、処分しようとしている物に財産的な価値があるかどうか、本人だけでは判断しにくい場合があります。

そのため、相続放棄を考えているときは、次のように行動を分けて考えることが大切です。

• 部屋に残っている物の種類や状況を確認する
• 通帳や契約書類など、重要な物の所在を把握する
• 処分が必要と思われる物を確認する
• 実際に捨てたり売ったりする前に、専門家へ相談する

また、重要書類や財産に関係する物を見つけた場合は、すぐに処分せず、所在がわかるようにしておくことが大切です。

遺品の中で何を残すべきか迷う場合は、遺品整理で捨ててはいけないもの12選も参考にしてください。

相続放棄を検討しているときは、一般的な遺品整理よりも慎重な判断が必要です。法律上の問題がないかを確認しながら、できる範囲で進めましょう。

相続放棄をしても片付けが必要になるケース

相続放棄を考えている場合でも、住まいの状況によっては、片付けや管理について対応を求められることがあります。

ただし、片付けを求められたからといって、すべての遺品を自由に処分できるわけではありません。

ここでは、判断に迷いやすいケースをご紹介します。

賃貸住宅の明け渡しを求められる

故人が賃貸住宅に住んでいた場合、大家さんや管理会社から、部屋の明け渡しについて連絡が来ることがあります。

家賃や退去日のことを考えると、できるだけ早く片付けたいと感じるかもしれません。

しかし、相続放棄を検討している場合、急いで家具や家電を処分すると、相続財産を処分したと判断されるおそれがあります。

そのため、退去を求められた場合でも、まずは相続放棄を考えていることを伝え、状況を整理しましょう。

どこまで片付けに関わる必要があるのか、どのような対応が適切なのかは、専門家に確認することが大切です。

また、家賃や片付け費用を故人の預金から支払うことについても、自己判断は避けましょう。

賃貸住宅の片付けでは、明け渡しの予定と相続放棄の手続きが重なることがあります。双方を別々に考えず、事情を整理して相談することをおすすめします。

実家に住んでいて引き続き管理している

亡くなった方と同居していた場合や、故人の家を引き続き管理している場合にも注意が必要です。

2023年4月の民法改正により、相続放棄をした人が、その時点で相続財産に属する財産を実際に占有している場合には、相続人などに引き渡すまで、その財産を保存する必要があるとされています。

ここでいう「占有」とは、財産を実際に自分の管理下に置いている状態を指します。

つまり、相続放棄をすれば、どのような場合でも家の管理と無関係になるとは限りません。

一方で、相続放棄をした人すべてに、同じ保存義務が生じるという意味でもありません。

故人の家に住んでいるのか、鍵を預かっているのか、実際にどのような管理をしているのかなど、個別の事情によって判断が異なります。

そのため、実家の片付けや管理について迷う場合は、相続放棄の手続きと合わせて専門家に確認しましょう。

建物の管理が必要だからといって、家財を自由に売却・処分してよいわけではない点にも注意が必要です。

全員が相続放棄した場合

相続する立場の人が全員相続放棄をした場合、故人の財産を誰が管理するのかという問題が生じることがあります。

このような場合には、状況に応じて「相続財産清算人」に関する手続きなどを検討することがあります。

相続財産清算人とは、相続人がいない場合などに、家庭裁判所によって選任され、残された財産の管理や清算を進める人のことです。

ただし、全員が相続放棄したからといって、必ず同じ手続きになるわけではありません。

また、相続放棄をした人が、どのような管理や保存を求められるかについても、実際の状況によって異なります。

家や家財が残されている場合は、処分を急がず、弁護士や司法書士などに相談して今後の対応を確認しましょう。

特に、家財の処分や建物の明け渡しが関係する場合は、誰がどのような立場で対応するのかを明確にしておくことが大切です。

業者に片付けを相談するときの注意

相続放棄を考えている場合でも、部屋の状況を確認したり、今後の片付けについて業者に相談したりしたいことはあるでしょう。

その際は、相続放棄を検討していることを、見積りを依頼する段階で伝えることが大切です。

通常の遺品整理では、残す物と処分する物を分け、必要に応じて買取などを行うことがあります。

しかし、相続放棄を検討している場合には、売却や処分が法律上の判断に影響する可能性があります。

そのため、一般的な遺品整理と同じように作業を進めてよいとは限りません。

業者に相談するときは、次のような内容を伝えておくと状況を共有しやすくなります。

• 相続放棄を考えていること
• すでに相続放棄の手続きを行っているかどうか
• 故人の家が持ち家か賃貸住宅か
• 片付けや明け渡しについて求められていること
• 処分せずに残しておきたい物があるか

絆プラスでは、名古屋市を中心に愛知・岐阜・三重で遺品整理のご相談を承っています。

相続放棄を検討している場合も、まずはお部屋の状況や片付けに関するご事情をお聞かせください。

相続についての法的な判断は専門家に確認していただく必要がありますが、その判断がつくまで処分を急がず、今後の作業の進め方について相談することは可能です。

特に、買取や不用品の処分を希望される場合は、作業を決める前に専門家へ確認していただくことをおすすめします。

絆プラスでは現地で無料見積りを行っており、出張費・交通費はかかりません。見積りにかかる時間は通常30分程度、間取りが多い場合は60分程度が目安です。

作業をご依頼いただく場合、お支払いは作業完了後、最終確認をしていただいてからとなります。見積り後や作業完了後の追加料金はいただきませんが、見積り後に新たにご依頼いただいた追加作業は別となります。

また、県外にお住まいのご遺族からのご依頼も多く、立ち会いなしでの作業にも対応しています。作業前・作業後の写真による完了報告や、鍵の返却も行っています。

ただし、相続放棄を検討している場合は、鍵の管理や作業の依頼そのものについても、必要に応じて専門家に確認してから進めましょう。

片付けにかかる費用については、遺品整理の費用相場と料金の考え方も参考にしてください。

相続放棄の手続きと片付けの予定が重なっている場合も、まずは状況を整理し、無理のない進め方を考えることが大切です。

よくある質問

賃貸住宅の大家さんから片付けを求められたらどうすればいいですか？

相続放棄を検討していることを伝え、まずは弁護士や司法書士などの専門家へ相談しましょう。退去を求められていても、故人の家財を自由に処分してよいとは限りません。明け渡しの予定や残された物の状況を整理し、どこまで対応すべきか確認してから進めることが大切です。

相続放棄をする場合、形見分けもしてはいけませんか？

形見分けする物の価値や、持ち帰る行為の内容によって判断が異なります。特に高価な品や財産的な価値がある物を持ち帰る場合は、相続財産の処分と判断されるおそれがあります。写真や手紙などについても一律に問題ないとは言い切れないため、専門家に確認するまで保管しておくことをおすすめします。

相続放棄の前に見積りだけ取ってもいいですか？

一般に、片付け業者へ見積りを依頼すること自体は、遺品を売却・処分する行為とは異なります。ただし、見積りと同時に買取や処分を進めないよう注意が必要です。相続放棄を検討していることを業者へ伝え、作業の実施については専門家に確認してから判断しましょう。絆プラスでは現地無料見積りに対応しています。

相続放棄はいつまでに決める必要がありますか？

原則として、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に、家庭裁判所へ申述する必要があります。財産や借金の状況を調べても期間内に判断できない場合は、期間を延ばすための申立てができる制度があります。期限に不安がある場合は、早めに専門家へ相談しましょう。

まとめ

相続放棄を考えている場合は、遺品整理の進め方に注意が必要です。

故人の財産を売却・処分したり、価値のある物を形見分けで持ち帰ったりすると、相続を認めたと判断されるおそれがあります。

また、故人の預金を支払いに使用する場合も、自己判断で進めないことが大切です。

一方で、賃貸住宅の明け渡しや実家の管理など、片付けについて対応を考えなければならない場面もあります。

そのような場合は、何をしてよいのかを弁護士や司法書士などの専門家に確認し、必要な対応を整理してから進めましょう。

遺品整理を始める時期について迷っている方は、遺品整理はいつから始めるべきかもご覧ください。

名古屋市周辺で遺品整理をお考えの方は、絆プラスへご相談ください。相続放棄を検討しているご事情を伺い、法的な判断が必要な部分は専門家への確認をお願いしながら、片付けの進め方についてご相談を承ります。

お電話は090-1477-0563（受付時間 9:00-18:00 土日祝定休）、お問い合わせフォームは24時間受付です。