空き家を売却する前の片付けと残置物 売却・解体・片付けの順番と相談先

相続した実家や、長年使っていない空き家を売却しようと考えたとき、「家の中に残っている家具はどうすればよいの？」「片付けと解体はどちらが先？」と悩む方もいるのではないでしょうか。

空き家には、家具や家電、衣類、食器、書類など、以前住んでいた方の生活用品が残されていることがあります。

こうした物を残したまま売却できるのか、引き渡しまでに片付ける必要があるのかは、売却の条件によって異なります。

また、建物を残して売る場合と、解体して土地として売る場合では、準備する内容や順番が変わります。

この記事では、空き家の売却を考えている方に向けて、残置物の片付け方、売却・解体の順番、相続登記や税金について確認したいことを解説します。

名古屋市の絆プラスに相談できる片付け・解体などの内容についても紹介しますので、空き家をどうするか考える際の参考にしてください。

空き家を売るときは売り方を決めてから残置物を片付けると迷いにくくなります

空き家を売却するときは、最初に建物を残して売るのか、解体して土地として売るのかを検討することが大切です。

そのうえで、家の中に残っている家具や生活用品を整理し、必要に応じて解体を行い、引き渡しへ進む流れを考えましょう。

基本的な順番は次のとおりです。

1. 不動産会社に相談し、建物を残すか解体するかを検討する
2. 売却や引き渡しの条件を確認する
3. 家の中に残っている家具や生活用品を整理する
4. 必要な場合は、家財を搬出した後に建物を解体する
5. 売却の条件に沿って引き渡しを進める

ただし、これは一般的な考え方であり、すべての空き家に同じ順番が当てはまるわけではありません。

建物の状態や売却の条件によっては、家財が残っている段階で売却について相談を進めることもあります。

重要なのは、売り方が決まらないまま、家財の処分や建物の解体を急がないことです。

例えば、建物を残して売る場合は、家財を片付けて室内を確認しやすくすることが、売却の準備につながります。

一方、解体して土地として売る場合は、解体工事の前に家の中の家財を整理する必要があります。

家財が大量に残っていると、内覧や引き渡しの条件に影響する場合もあります。

そのため、売却を考え始めた段階で、不動産会社に残置物の扱いについても確認しておくと安心です。

売却の方針と片付けの範囲を整理することで、必要な作業を判断しやすくなります。

残置物とは

残置物とは、建物の中などに残されている家具や家電、生活用品などのことです。

例えば、次のような物が残置物にあたります。

• たんす、食器棚、ベッド、テーブルなどの家具
• テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの家電
• 衣類、布団、食器、調理器具などの生活用品
• 本、書類、写真、趣味の道具など
• 押し入れや納戸、物置などに保管されている物

長年暮らしていた実家では、普段使用していた部屋だけでなく、収納の奥や物置などにも多くの家財が残っていることがあります。

そのため、見えている家具だけを片付ければ終わりとは限りません。

一般的には、引き渡しまでに家財を整理することが求められる場合がありますが、実際の取り扱いは売買の条件によって異なります。

残置物を残したまま売却することを検討する場合も、不動産会社に相談し、買主との間で取り扱いを明確にしておく必要があります。

「家具は残してよいと思っていた」「引き渡しまでにすべて撤去する必要があった」といった認識の違いを防ぐためにも、売買の前に確認しておきましょう。

売却・解体・片付けの順番

空き家の売却では、建物を残す場合と解体する場合で、片付けの進め方が異なります。

建物を残して売る場合

建物を残したまま売却する場合は、家の中に残っている家具や生活用品を整理し、建物の状態を確認しやすくすることが大切です。

また、購入を検討する方が室内を見る際にも、家具や生活用品が多いと建物の様子を把握しにくくなる場合があります。

そのため、売却の条件を確認しながら、必要な範囲で家財を片付けていきましょう。

ただし、すべての家具をすぐに処分する必要があるとは限りません。

残しておきたい物や、家族が引き継ぐ物がある場合は、先に確認しておくと安心です。

売却に向けてどの程度片付ける必要があるかは、不動産会社と相談して決めましょう。

解体して土地として売る場合

建物を解体して土地として売却する場合は、解体工事の前に、家の中に残っている家具や生活用品を整理する必要があります。

たんすや食器棚、家電、衣類などの家財が残っている場合は、まず仕分けと搬出を進めましょう。

解体を考えているからといって、家の中にある物を確認せずに進めることは避けたいものです。

空き家の解体について詳しく知りたい方は、空き家の解体費用と名古屋市の補助金の記事も参考にしてください。

どちらにするかは売る前に相談する

建物を残して売るか、解体して土地として売るかは、空き家の状態や売却の条件などによって判断が異なります。

また、相続した空き家を売却する場合は、税金の特例についても確認が必要です。

一定の要件を満たす相続した空き家の売却では、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。

ただし、建物を残して売る場合と、取り壊して土地として売る場合では、確認すべき要件が異なります。

そのため、解体を決める前に、不動産会社や税務署、税理士などに相談しておくことをおすすめします。

売却方法を検討する段階で、片付け・解体・税金をあわせて確認しておくことが、後から予定を変更する負担を減らすことにつながります。

空き家を売る前に確認したいこと

相続した空き家を売却する場合は、家財の片付けだけでなく、不動産の名義や相続人同士の意向、税金の特例についても確認が必要です。

片付けを始める前に、売却に向けて必要な手続きや条件を整理しておきましょう。

相続登記が済んでいるか確認する

親などから不動産を相続した場合は、相続登記について確認しましょう。

相続登記とは、相続によって不動産を取得したことを登記簿に反映する手続きです。

相続した不動産の相続登記は、2024年4月から義務化されています。

そのため、相続した実家を売却しようと考えている場合は、現在の登記名義を確認し、必要な手続きについて整理しておくことが大切です。

相続登記が済んでいるかわからない場合や、相続人が複数いる場合は、専門家に確認しながら進めるとよいでしょう。

片付けと不動産の手続きは、別々に確認しておきましょう。

相続人同士で売却の方針を確認する

相続した空き家について、複数の相続人が関わる場合は、売却の方針を話し合っておくことが大切です。

また、売却することに同意していても、家具や思い出の品をどうするかについて意見が分かれることもあるでしょう。

家財の処分を進める担当者や、業者との連絡を行う人についても決めておくと、作業を進めやすくなります。

相続した空き家の3,000万円特別控除を確認する

相続した空き家を売却する場合は、税金の特例が利用できるか確認しておきましょう。

国税庁の「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」では、一定の要件を満たす場合、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる制度が設けられています。

ただし、相続人が3人以上の場合は、控除額の上限が2,000万円となります。

この制度は、相続した空き家を売却すれば誰でも利用できるものではありません。

主な確認事項は次のとおりです。

※国税庁 No.3306「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」（令和8年4月1日現在）に基づく概要です。上記以外にも要件があります。

この特例を検討する際に注意したいのは、建物を残して売る場合と、取り壊して土地として売る場合で、必要な条件が異なることです。

また、控除されるのは売却代金そのものではなく、要件を満たす場合の譲渡所得です。

特例を利用するためには確定申告が必要となり、所定の書類も用意しなければなりません。

売却の予定を立てる際は、片付けや解体の日程だけでなく、制度の適用期限についても確認しておきましょう。

残置物の片付けの進め方

空き家の売却に向けて家財を整理するときは、目に付いた物から処分するのではなく、順番を決めて進めることが大切です。

貴重品や重要書類を先に探す

まずは、通帳や印鑑、権利書などの重要な書類が残っていないか確認しましょう。

特に、家具の引き出しや押し入れ、納戸などは、確認しておきたい場所です。

書類の内容が判断できない場合は、すぐに処分せず、確認が必要な物として分けておきましょう。

詳しくは遺品整理で捨ててはいけないものの記事も参考にしてください。

残す物・譲る物・売る物・処分する物に分ける

重要な物を確認したら、残っている家財を整理していきます。

まずは、家族が引き継ぎたい物や、今後も保管しておきたい物を分けましょう。

そのうえで、家族や知人に譲れる物、買取を相談したい物、処分する物に分けていきます。

例えば、まだ使える家具や日用品は、引き継いで使う方法も考えられます。

ただし、すべての品物に値段が付くわけではありません。

家財の分け方については、家財整理の進め方も参考になります。

買取できる物があれば片付け費用との相殺を検討する

空き家に残っている物の中に買取できる品物がある場合は、片付け費用の負担を減らせる可能性があります。

絆プラスでは、買い取れる品物について、現金買取または作業料金との相殺に対応しています。

ただし、買取によって必ず費用が減るわけではありません。

価値がわからない物がある場合は、すぐに処分せず、見積りの際に相談してみましょう。

大型家具や大量の家財は業者に相談する

空き家には、たんすや食器棚、ベッドなどの大きな家具が残されていることがあります。

また、長年暮らしていた家では、衣類や食器、日用品などの量が多く、家族だけで仕分けや搬出を行うことが難しい場合もあります。

業者へ相談する際は、どの部屋を片付けたいのか、残しておきたい家具はあるのか、いつまでに作業を進めたいのかを伝えましょう。

現地で物の量や搬出状況を確認してもらうことで、必要な作業を整理しやすくなります。

空き家の片付けについては、空き家の片付け方も参考にしてください。

遠方に住んでいる場合は立ち会いなしの作業も検討する

相続した実家が遠方にある場合は、片付けのために何度も通うことが負担になることがあります。

絆プラスでは、作業期間をご相談のうえ、鍵をお預かりして作業を進めることができます。

遠方の方には、作業前・作業後の写真で完了をご報告し、鍵を返却します。

また、家全体の整理について考えている方は、実家じまいの進め方も参考にしてください。

空き家の片付けから解体・売却まで絆プラスに相談できること

名古屋市の絆プラスでは、遺品整理や家財の片付けだけでなく、建物解体や不動産売却についてもご相談を承っています。

会社の事業内容は、遺品整理、ゴミ屋敷片付け、不要品回収・買取り、建物解体、ハウスクリーニング、特殊清掃、不動産売却です。

そのため、空き家に残っている家財の整理から、建物の解体、不動産売却に関するご相談まで、窓口を一つにしてご相談いただけます。

ただし、不動産の売却方法や条件については、状況に応じて確認が必要です。

家財の仕分けから搬出まで対応

絆プラスでは、空き家に残っている家具や生活用品について、仕分けから搬出まで対応しています。

残しておきたい物や探している物がある場合は、事前にご希望を確認しながら進めます。

分別は、各市町村のルールに沿って手作業で行います。

家庭から出る不用品の処分については、一般廃棄物収集運搬の許可業者に依頼し、適正に処分しています。

また、骨董品や古美術品、古銭、武具、洋酒など、幅広い品物の買取にも対応しています。

買い取れる品物については、現金買取または作業料金との相殺が可能です。

値段が付かない品物についても、リユース・リサイクル・寄付などを検討し、できるだけ処分する量を減らすことを大切にしています。

建物解体や不動産売却についても相談できる

家財を片付けた後に建物の解体を考えている場合も、絆プラスにご相談いただけます。

建物解体の料金目安は、1平米10,000円〜です。

実際の料金は、建物の状態や作業条件などによって異なるため、現地で確認してお見積りします。

詳しくは建物解体サービスをご覧ください。

また、空き家の不動産売却についてもご相談を承っています。

建物を残して売るか、解体して売るか迷っている場合は、売却の方針を確認したうえで、必要な片付けや解体について考えることが大切です。

片付け料金の目安

絆プラスの片付け料金は、間取りや物の量、作業内容などによって異なります。

料金一覧に掲載している間取り別の目安は、次のとおりです。

※上記は税別の料金目安です。家電リサイクル料金は別途必要です。実際の料金は、物量・作業量・エレベーターの有無・搬出状況などによって異なります。

詳しい料金については、絆プラスの料金一覧をご覧ください。

現地無料見積りと作業後のお支払い

絆プラスでは、現地での見積りを無料で行っています。

出張費・交通費もかかりません。

見積り時間は通常30分程度、間取りが多い現場では60分程度が目安です。

現地で家財の量や搬出条件などを確認し、必要な作業についてご案内します。

見積り後や作業完了後に追加料金をいただくことはありません。ただし、見積り後に新たにご依頼いただいた追加作業については別料金となります。

代金は作業完了後、最終確認をしていただいてからのお支払いとなり、先払いは不要です。

お支払いには、銀行振込・各種クレジットカード・PayPay・現金をご利用いただけます。

また、作業期間をご相談のうえ、鍵をお預かりして作業する場合は、作業料金が10%OFFになります。

遠方にお住まいで立ち会いが難しい場合も、まずはご相談ください。

遺品整理や家財の片付けについては、絆プラスの遺品整理サービスでもご案内しています。

よくある質問

家財が残ったままでも空き家を売却できますか？

家財が残っている状態で売却できるかどうかは、売却方法や買主との条件によって異なります。引き渡しまでに残置物を片付ける必要がある場合もあるため、売却を進める前に不動産会社へ確認しましょう。家財を誰が、いつまでに片付けるのかを明確にしておくことが大切です。

空き家の片付けと解体はどちらが先ですか？

建物を解体する場合は、基本的に解体工事の前に家の中の家具や生活用品を整理します。重要書類や貴重品、家族が残したい物を確認したうえで、不要な家財を仕分け・搬出しましょう。ただし、建物を解体するかどうかは、売却の方針や税金への影響なども確認してから判断することをおすすめします。

遠方に住んでいて片付けに立ち会えない場合はどうすればよいですか？

絆プラスでは、立ち会いなしでの作業にも対応しています。作業期間をご相談のうえ、鍵をお預かりして作業を進めることができ、遠方の方には作業前・作業後の写真で完了をご報告し、鍵を返却します。残しておきたい物や探している物については、事前にお伝えください。

空き家の3,000万円特別控除は誰でも利用できますか？

いいえ。相続した空き家の3,000万円特別控除には、対象となる家屋や売却時期、売却代金、相続後の使用状況など、複数の要件があります。また、相続人が3人以上の場合は控除額の上限が2,000万円となります。建物を残して売る場合と取り壊して売る場合でも確認すべき条件が異なるため、売却や解体を進める前に税務署や税理士へ確認しましょう。

まとめ

空き家を売却する際は、まず建物を残して売るのか、解体して土地として売るのかを検討することが大切です。

そのうえで、家の中に残っている家具や生活用品などの残置物を整理し、必要に応じて解体を行い、引き渡しへ進む流れを考えましょう。

家財が残ったまま売却できるかどうかは、売却の条件によって異なるため、不動産会社に確認しておくことが重要です。

また、相続した空き家の場合は、相続登記や相続人同士の合意、3,000万円特別控除の要件などについても確認が必要です。

特に、建物を解体する場合は、固定資産税や税金の特例への影響も考えられるため、解体を決める前に確認しておきましょう。

残置物の片付けでは、貴重品や重要書類を先に確認し、残す物・譲る物・売る物・処分する物に分けて進めることが大切です。

大量の家具や生活用品が残っている場合は、家族だけで無理をせず、専門業者に相談する方法もあります。

絆プラスでは、名古屋市を中心に、空き家の家財整理や遺品整理、建物解体、不動産売却についてご相談を承っています。

「実家を売却したいけれど家財が残っている」「解体する前に家具を片付けたい」「遠方に住んでいて片付けに通えない」といった場合も、お気軽にお問い合わせください。

お電話は090-1477-0563（受付時間 9:00〜18:00、土日祝定休）、お問い合わせフォームは24時間受け付けています。

現在の空き家の状況や今後のご希望を確認しながら、必要な片付けや解体についてご案内します。