死後の手続き一覧 期限の早い順に解説 名古屋市のおくやみコーナーと遺品整理の時期 名古屋で遺品整理なら絆プラス

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死後の手続き一覧 期限の早い順に解説 名古屋市のおくやみコーナーと遺品整理の時期

遺品整理

死後の手続き一覧 期限の早い順に解説 名古屋市のおくやみコーナーと遺品整理の時期

家族が亡くなると、悲しみの中で葬儀の準備をしながら、役所への届け出や年金・保険の手続き、相続の準備など、さまざまな手続きを進めなければなりません。

「何から手をつければいいのか」「期限があるのはどれか」がわからず、不安になる方も多いでしょう。

この記事では、死後の手続きを期限の早い順に一覧で紹介し、名古屋市にお住まいの方が使える「おくやみコーナー」、期限が決まっていない解約や名義変更、遺品整理を始める時期の考え方まで解説します。

目次

死後の手続きは「期限のあるもの」から順に進めれば大丈夫です

死後の手続きは数が多く見えますが、法律などで期限が決まっているものは限られています。まずは期限のある手続きを優先し、そのほかの解約や名義変更は、落ち着いてから一つずつ進めれば大丈夫です。

大まかな順番は次のとおりです。

  1. 7日以内:死亡届の提出、火葬の許可
  2. 10日〜14日以内:年金・健康保険・介護保険・世帯主変更などの届け出
  3. 3か月以内:相続放棄・限定承認をするかどうかの判断
  4. 4か月以内:準確定申告(必要な場合)
  5. 10か月以内:相続税の申告(必要な場合)
  6. 3年以内:相続登記(不動産を相続した場合)

一人ですべてを抱え込まず、家族で分担したり、役所の窓口や専門家を頼ったりしながら進めましょう。

死後の手続き一覧(期限の早い順)

期限手続き主な窓口
7日以内死亡届の提出(火葬の許可)市区町村の役所
10日以内(国民年金は14日以内)年金の受給停止(死亡の届け出)年金事務所など
14日以内国民健康保険の資格喪失の届け出市区町村の役所
すみやかに介護保険の資格喪失の届け出・保険証の返却市区町村の役所
14日以内世帯主変更の届け出(必要な場合)市区町村の役所
3か月以内相続放棄・限定承認の申述(する場合)家庭裁判所
4か月以内準確定申告(必要な場合)税務署
10か月以内相続税の申告(必要な場合)税務署
3年以内相続登記法務局

期限や必要な書類は、故人の状況や住んでいた市町村によって違うことがあります。手続きの前に、それぞれの窓口で確認してください。

7日以内に行う手続き

死亡届の提出と火葬の許可

死亡届は、亡くなったことを知った日から7日以内に、市区町村の役所に提出します。届け出先や必要な物は、名古屋市の場合は区役所・支所の案内で確認できます。死亡届と一緒に、火葬の許可の手続きも行うのが一般的です。

多くの場合、葬儀社が提出を代行してくれます。死亡届の右半分にあたる死亡診断書は、保険や年金などの手続きでも使うことがあるため、提出する前にコピーを何枚か取っておくと安心です。

10日〜14日以内に行う手続き

年金の受給を止める

年金を受け取っていた方が亡くなった場合は、年金の受給を止める届け出が必要です。日本年金機構によると、期限は厚生年金が10日以内、国民年金が14日以内です。ただし、日本年金機構にマイナンバーが登録されている場合は、原則として届け出を省略できるとされています。

健康保険・介護保険の届け出

国民健康保険に加入していた方が亡くなった場合は、14日以内に資格喪失の届け出をします。名古屋市では、14日を過ぎて届け出た場合、給付などが届け出の日からになることがあるとしています。介護保険も、亡くなったことを届け出て保険証を返します。

世帯主変更の届け出

亡くなった方が世帯主で、残された世帯員が2人以上いる場合は、14日以内に世帯主変更の届け出をします。残された世帯員が1人の場合は、届け出は不要です。

役所の窓口で書類を記入する女性

名古屋市の「おくやみコーナー」を使うと手続きがまとめやすくなります

名古屋市では、すべての区役所・支所に「おくやみコーナー」が設けられています。亡くなった後に必要な区役所・支所での手続きについて、申請書をまとめて作成し、それぞれの窓口へ案内してもらえる仕組みです。

  • 原則として予約が必要で、利用する日の2開庁日前までに、ウェブ(24時間)または電話(平日)で予約します
  • 死亡届を出してから1週間ほど後の予約がすすめられています
  • おくやみコーナーを利用しても、各窓口で優先的に手続きができるわけではありません

区ごとの「おくやみパンフレット」も用意されています。名古屋市にお住まいの方は、まず区役所・支所に相談してみるとよいでしょう。

3か月・4か月・10か月以内に行う相続の手続き

3か月以内:相続放棄・限定承認の判断

故人に借金があるなど、相続するかどうかを考える必要がある場合は、自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に相続放棄や限定承認を申し立てます。

相続放棄を考えている場合は、遺品を売ったり処分したりする前に注意が必要です。詳しくは相続放棄と遺品整理の注意点をご覧ください。

4か月以内:準確定申告

故人に、亡くなった年の所得について確定申告が必要な場合は、相続人が代わりに申告します(準確定申告)。国税庁によると、期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。

10か月以内:相続税の申告

相続税の申告が必要な場合は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に申告と納税を行います。申告が必要かどうかは財産の額などで変わるため、税理士や税務署に確認しましょう。

3年以内:相続登記の義務化

2024年(令和6年)4月1日から、不動産を相続したときの相続登記が義務になりました。法務省によると、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に登記の申請が必要で、正当な理由なく申請しない場合は10万円以下の過料の対象になります。

2024年4月1日より前に相続した不動産も対象で、まだ登記していない場合は2027年(令和9年)3月31日までに申請が必要です。実家を相続する場合は、遺品整理や実家じまいとあわせて計画しておくと安心です。

期限はないが早めに進めたい解約・名義変更

法律上の期限はなくても、放っておくと料金がかかり続ける契約があります。次のようなものは、落ち着いたら早めに確認しましょう。

  • 電気・ガス・水道などの公共料金
  • 携帯電話、インターネット、新聞などの契約
  • 動画・音楽などのサブスク、クレジットカード
  • 銀行口座(相続の手続き)、生命保険の請求
  • 賃貸住宅の解約

スマホやパソコンの中にある契約は気づきにくいため、デジタル遺品の整理方法も参考にしてください。また、手続きに必要な書類や契約書を遺品と一緒に処分しないよう、遺品整理で捨ててはいけないものも確認しておきましょう。

手続きと遺品整理はどちらを先にする?

遺品整理は、期限のある手続きの合間や、手続きが一段落してから始める方が多くいます。ただし、手続きに必要な書類(通帳、保険証券、年金の書類、権利証など)は遺品の中にあることが多いため、遺品整理の最初に、手続きに使う書類を探して取り分けておくことが大切です。

賃貸住宅の退去期限がある場合は、手続きと遺品整理を並行して進める必要があります。遺品整理を始める時期の目安は遺品整理はいつから始める?で紹介しています。

書類を見ながら相続の手続きを相談する兄弟

遺品整理は絆プラスにご相談ください

手続きで忙しい時期に、住まいの片付けまで進めるのは大変です。絆プラスは、名古屋市を中心に愛知・岐阜・三重で遺品整理を行っています。

  • 仕分けの際、通帳や書類など手続きに必要な物をお分けしてお渡しします
  • 立ち会いは不要。遠方の方には作業前・作業後の写真で完了をご報告し、鍵を返却します
  • 現地での無料見積り。見積り後、作業完了後の追加料金はいただきません(見積り後にご依頼いただいた追加作業は別)
  • 代金は作業完了後、最終確認をしていただいてからのお支払いです

よくある質問

死後の手続きはすべて家族がしなければいけませんか?

死亡届の提出は葬儀社が代行することが多く、相続登記は司法書士、相続税の申告は税理士など、専門家に依頼できる手続きもあります。家族で分担しながら、必要に応じて専門家を頼りましょう。

名古屋市のおくやみコーナーは予約なしでも使えますか?

名古屋市では原則として予約が必要とされています。利用する日の2開庁日前までに、ウェブまたは電話で予約してください。

手続きが終わる前に遺品整理を始めてもいいですか?

始めても構いませんが、手続きに必要な書類を誤って処分しないよう、最初に書類や貴重品を探して取り分けておきましょう。相続放棄を考えている場合は、遺品を処分する前に専門家に相談してください。

まとめ

死後の手続きは、期限のある死亡届・年金・保険・世帯主変更の届け出を先に済ませ、相続放棄の判断、準確定申告、相続税の申告、相続登記と、期限の早い順に進めるのが基本です。名古屋市にお住まいなら、おくやみコーナーを利用すると区役所での手続きをまとめやすくなります。

手続きと並行して住まいの片付けが必要になったら、絆プラスにご相談ください。名古屋の遺品整理を現地無料見積りで承ります。お電話は090-1477-0563(受付時間 9:00-18:00 土日祝定休)、フォームは24時間受け付けています。

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