空き家の解体費用と名古屋市の補助金 解体前の片付けと手続きの流れ

相続した実家や、長い間使っていない空き家を解体しようと考えたとき、気になるのが解体費用や補助金の有無ではないでしょうか。

空き家の解体には、建物を取り壊す工事だけでなく、室内に残された家財の片付けや、工事後の手続きも関わってきます。また、名古屋市には条件を満たす建物を対象とした解体費用の補助制度がありますが、すべての空き家が利用できるわけではありません。

この記事では、名古屋市で空き家を解体する際の費用の考え方、利用できる可能性がある補助金、解体前の準備、工事後の注意点をわかりやすく解説します。

空き家の解体は「家財の片付け→見積り→補助金の確認→契約・工事→登記」の順で進めます

空き家の解体費用を考える際は、建物の工事費だけでなく、家財の片付けや解体後の手続きまで含めて計画することが大切です。

特に名古屋市の補助金を利用したい場合は、工事の契約や着工前に制度の条件を確認する必要があります。補助制度によっては、交付決定前に契約・着工すると対象外になるため、順番を間違えないようにしましょう。

空き家の解体は、次の流れで進めると整理しやすくなります。

1. 建物内の家財を確認し、残すものと片付けるものを分ける
2. 建物の状態や敷地を確認して解体の見積りを取る
3. 名古屋市の補助金の対象になるか確認する
4. 必要な補助金の手続きを進め、条件を満たしてから契約・工事に進む
5. 解体完了後、建物の滅失登記などの手続きを行う

補助金の確認は、家財の片付けや見積りの準備と並行して早めに始めることをおすすめします。

空き家を解体する理由は、建物の老朽化、相続した実家の整理、土地の売却など、ご家庭によってさまざまです。

建物を取り壊すと元に戻すことはできないため、ご家族や相続人の意向を確認し、解体後の土地をどうするかも考えておきましょう。

まだ建物を残すか迷っている場合は、売却や管理といった選択肢も含めて検討することが大切です。

空き家の解体費用の考え方

空き家の解体費用は、建物の広さだけで決まるものではありません。建物の構造や周囲の環境、室内に残っている家財の量などによっても変わります。

費用を確認するときは、建物の解体工事と、解体前に必要な片付けを分けて考えるとわかりやすくなります。

建物の構造と広さ

解体費用を考えるうえで、まず確認したいのが建物の構造と広さです。

木造住宅なのか、それ以外の構造なのかによって、解体の進め方や必要な作業が異なります。

また、建物が大きくなるほど解体する範囲も広くなるため、建物全体の状況を確認したうえで費用を見積もる必要があります。

絆プラスの建物解体の料金目安は、1平米10,000円〜です。

ただし、この金額だけで実際の解体費用が決まるわけではありません。建物の構造や敷地の状況、周囲の道路環境などによって費用が変わります。

例えば、建物の近くまで作業に必要な車両が入れるかどうか、隣の建物との距離に余裕があるかどうかなども、確認しておきたいポイントです。

正確な費用を知るには、現地で建物や周囲の状況を確認することが大切です。

絆プラスでは現地で無料見積りを行っており、出張費・交通費はかかりません。詳しくは建物解体サービスをご覧ください。

残った家財の片付け費用

空き家を解体する前には、建物内に残っている家具や家電、日用品などを整理する必要があります。

長年暮らしていた実家の場合、たんすや食器棚、衣類、食器、書類など、多くのものが残されていることもあります。

解体工事の見積りを考える際は、こうした家財の片付け費用も確認しておきましょう。

絆プラスの片付け料金の目安は、次のとおりです。

※家電リサイクル料金は別途となります。料金は家財の量や作業量、エレベーターの有無、搬出状況などによって異なるため、現地で無料見積りを行います。

片付けるものの中には、まだ使える家具や買取できる品物が含まれている場合もあります。

絆プラスでは、骨董品や古美術、古銭、武具、洋酒など幅広い品物の買取に対応しています。買い取れる品物は現金買取、または作業料金との相殺が可能です。

値段が付かない品物についても、リユース・リサイクル・寄付などを検討し、処分する量を減らすよう取り組んでいます。

家財をすべて不要なものと決めつけず、大切なものや価値のあるものが残っていないか確認することも重要です。

空き家の整理方法については、空き家の片付け方でも紹介しています。

そのほか費用が変わる要素

建物の広さや構造以外にも、解体費用に関わる要素があります。

代表的なのは、敷地の周囲の状況です。

• 建物の前の道路が広いか、狭いか
• 隣の家との距離に余裕があるか
• 敷地内に庭木やブロック塀があるか
• 建物や敷地のどこまでを解体・撤去するか

道路が狭い場所や、隣家との距離が近い場所では、周囲の状況に配慮しながら工事を進める必要があります。

また、庭木やブロック塀などがある場合は、それらを残すのか撤去するのかによっても工事内容が変わります。

見積りを依頼する際は、建物だけでなく、敷地内で撤去したいものも伝えておきましょう。

反対に、残しておきたいものがある場合も、事前に共有しておくことが大切です。

見積書を確認するときは、どこまでの作業が含まれているかを確認し、わからない点は契約前に相談しましょう。

名古屋市の解体の補助金

名古屋市には、条件を満たす空き家や木造住宅の解体を対象とした補助制度があります。

ただし、空き家であれば誰でも利用できるわけではありません。建物の状態や建築時期、耐震性などによって対象が決まります。

ここでは、2026年時点の名古屋市の案内に基づき、主な制度を紹介します。

名古屋市老朽危険空家等除却費補助金

名古屋市老朽危険空家等除却費補助金は、周辺に著しい保安上の危険を及ぼしている老朽化した空き家の除却を支援する制度です。

対象となるのは、名古屋市が「特定空家等」と判断した家屋のうち、市の職員による現地調査で一定の評価を受けたものです。

特定空家等とは、建物の状態などから、周囲への危険が問題となる空き家として判断されたものを指します。

対象となるには、市の職員による現地調査で75点以上の評価を受ける必要があります。

補助額は、建物の評価によって異なります。

この制度には、次のような注意点があります。

• 市が対象となる建物かどうかを判断する
• 法人は補助対象外
• 交付決定前に着手した工事は補助対象外
• 先着順で、予算に達し次第終了する
• 相談は事前予約制

特に重要なのは、解体工事を始める前に、補助金の対象となるか確認することです。

建物が古いという理由だけで、必ず補助を受けられるわけではありません。

ご自身では危険な状態に見える建物でも、市の判断や評価が必要になります。

利用を検討している場合は、工事を進める前に名古屋市の担当窓口へ事前予約のうえ相談しましょう。

なお、この内容は2026年8月更新の市の案内に基づいています。受付状況や詳しい条件は、名古屋市の担当窓口で確認してください。

戸建木造住宅除却助成

名古屋市には、地震対策として、一定の条件を満たす戸建木造住宅の除却を助成する制度もあります。

こちらは、老朽化した空き家であることだけではなく、建築時期や構造、耐震診断の結果などが関係します。

主な対象条件は次のとおりです。

• 昭和56年5月31日以前に着工した住宅
• 2階建て以下の戸建木造住宅
• 在来軸組み構法または伝統構法による建物
• 耐震診断で倒壊の危険性があると判断されたもの

在来軸組み構法とは、柱や梁などを組み合わせて建てる木造住宅の構造です。伝統構法も、木材を組み合わせて建物を支える構造のひとつです。

この制度では、建物が古いだけでなく、耐震診断による判断も必要になります。

補助額は、次の金額を比較し、最も低い金額となります。

• 20万円
• 除却費用の3分の1
• 延床面積×9,600円の3分の1

延床面積とは、建物の各階の床面積を合計したものです。

補助金の計算では、実際の工事費だけでなく、建物の延床面積も関係するため、上限額がそのまま受け取れるとは限りません。

受付は4月からとなっています。

また、交付決定前に解体工事を契約すると、補助を受けられません。

補助金の利用を考えている場合は、解体業者との契約前に制度の条件や手続きの順番を確認しましょう。

なお、主な木造住宅密集地域では、補助対象などが異なります。

この内容は2026年7月更新の名古屋市の案内に基づいています。詳しい条件や対象地域、受付状況は名古屋市の担当窓口で確認してください。

2つの制度は、対象となる建物や補助額の考え方が異なります。

ご自身の空き家がどちらかの対象になる可能性がある場合は、建物の建築時期や状態を整理し、契約前に相談することが大切です。

解体前にしておくこと

空き家の解体が決まったら、工事に入る前にいくつか確認しておきたいことがあります。

特に、相続した実家を解体する場合は、家財の整理やご家族との話し合いを丁寧に進めましょう。

まずは室内に残っている家財を確認します。

空き家には、家具や家電だけでなく、写真、手紙、通帳、印鑑、権利関係の書類などが残っている場合があります。

長く使っていない建物でも、引き出しや押し入れの奥に大切なものが保管されていることがあります。

処分する前に、残しておきたいものや必要な書類がないか確認しましょう。

特に、故人が大切にしていたものや、ご家族の思い出がある品物は、すぐに処分を決めず、関係する方に確認することをおすすめします。

家財の量が多い場合は、部屋ごとに整理し、必要なものと不要なものを分けると進めやすくなります。

次に、相続人同士の合意を確認します。

相続した建物を解体する場合は、関係する方の意向を確認し、解体することについて話し合っておくことが大切です。

建物を残したいと考えている方がいる場合や、売却など別の方法を希望する方がいる場合は、解体を進める前に相談しましょう。

遠方に住んでいるご家族がいる場合は、建物の状態や室内の写真を共有することも、話し合いの助けになります。

また、電気・ガス・水道などのライフラインについても確認が必要です。

解体工事に向けて、各契約先へ停止などの連絡を行いましょう。

工事の準備や作業に関係する場合もあるため、停止のタイミングは工事の予定と合わせて確認することが大切です。

さらに、近隣の方へのあいさつも考えておきたい準備のひとつです。

解体工事では、工事車両の出入りや作業音など、周囲の方の生活に関わることがあります。

事前に工事の予定を伝えておくことで、近隣の方にも状況を理解していただきやすくなります。

絆プラスでは、解体前の家財の整理についてもご相談いただけます。

遺品整理とあわせて片付けを進める場合は、遺品整理サービスもご覧ください。

遠方にお住まいで立ち会いが難しい場合は、鍵をお預かりして作業を進めることも可能です。作業前後の写真で完了をご報告し、鍵を返却します。

家庭から出る不用品は、一般廃棄物収集運搬の許可業者に依頼して適正に処分しています。

解体したあとの注意点

空き家は、建物を取り壊せばすべての手続きが終わるわけではありません。

解体後には、建物の登記や土地の税金について確認しておく必要があります。

まず、建物を取り壊した場合は、滅失登記の手続きが必要です。

滅失登記とは、登記されている建物がなくなったことを記録する手続きです。

不動産登記法では、建物が滅失したとき、所有者は滅失の日から1か月以内に滅失の登記を申請しなければならないとされています。

解体工事が終わったら、建物の登記がそのまま残らないよう、手続きについて確認しましょう。

次に注意したいのが、土地の固定資産税です。

住宅が建っている土地には、住宅用地の特例によって固定資産税が軽減される仕組みがあります。

しかし、建物を取り壊して更地にすると、この特例の対象外となり、土地の固定資産税が上がる場合があります。

そのため、解体費用だけを考えて工事を決めるのではなく、解体後に土地をどのように利用するかも検討しておくことが大切です。

土地を売却する予定がある場合や、しばらく保有する予定がある場合など、今後の使い方によって考えるべきことも変わります。

また、相続した空き家を売却する場合には、一定の要件を満たすことで、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。

この特例は、2027年12月31日までの譲渡が対象とされています。

ただし、相続した空き家であれば必ず適用されるわけではなく、建物や譲渡などに関する条件があります。

解体してから売却することを考えている場合は、特例の対象となるか事前に確認しておきましょう。

相続した実家の整理や売却については、実家じまいの進め方でも詳しく紹介しています。

解体後の土地の扱いまで見通しておくことで、工事が終わってから慌てずに済みます。

解体するか迷ったら

空き家を所有していても、すぐに解体することが最適とは限りません。

建物の状態や今後の利用予定によっては、売却する、貸す、管理しながら残すといった選択肢もあります。

例えば、相続した実家に今後住む予定がない場合でも、建物を残したまま売却する方法を検討することができます。

また、建物を活用できる可能性がある場合は、貸すという選択肢も考えられます。

すぐに方向性を決められない場合は、管理しながら今後の使い方を検討する方法もあります。

一方で、建物の老朽化が進んでいる場合や、今後利用する予定がない場合には、解体を含めて考えることになるでしょう。

どの方法を選ぶ場合でも、建物の状態や家財の量、土地の今後の利用方法を整理することが大切です。

ご家族の思い出が残る実家であれば、気持ちの整理に時間がかかることもあります。

無理に結論を急がず、関係する方と話し合いながら進めましょう。

絆プラスでは、建物解体だけでなく、解体前の家財の片付けや不動産売却についてもご相談いただけます。

名古屋市中村区に本部、緑区に名古屋東営業所兼倉庫があり、名古屋市を中心に愛知・岐阜・三重に対応しています。

建物の中に家財が多く残っている場合でも、仕分けや買取を含めた片付けについてご相談可能です。

現地で無料見積りを行い、建物や家財の状況、ご希望を伺ったうえでご案内します。

見積り後に新たにご依頼いただいた追加作業を除き、見積り後や作業完了後に追加料金をいただくことはありません。

代金は作業完了後、最終確認をしていただいてからのお支払いとなります。先払いは不要です。

解体するかどうか迷っている段階でも、まずは現在の状況やお困りごとを整理するところから始めてみてはいかがでしょうか。

よくある質問

名古屋市の空き家解体の補助金は誰でも使えますか？

いいえ。すべての空き家が補助対象になるわけではありません。老朽危険空家等除却費補助金では、市が特定空家等と判断し、現地調査で一定の評価を受けた建物などが対象です。戸建木造住宅除却助成では、建築時期や構造、耐震診断の結果などが関係します。契約や着工前に、名古屋市の担当窓口で条件を確認しましょう。

家財の片付けと建物の解体を一緒に頼めますか？

はい。絆プラスでは、解体前の家財の仕分けや搬出、建物解体についてまとめてご相談いただけます。買取できる品物がある場合は、現金買取または作業料金との相殺も可能です。建物内に多くの家財が残っている場合も、現地の状況を確認したうえでご案内します。

解体や片付けの見積りは無料ですか？

はい。絆プラスでは現地で無料見積りを行っており、出張費・交通費はかかりません。建物の構造や広さ、周囲の道路状況、残っている家財の量などを確認し、作業内容に応じた費用をご案内します。

解体前に家財を全部出す必要がありますか？

解体工事に入る前には、建物内に残っている家財を整理する必要があります。特に通帳や印鑑、重要書類、写真、思い出の品などは、処分前に確認しておきましょう。家財が多く、自分たちだけでは片付けが難しい場合は、絆プラスにご相談いただけます。

空き家を売る前の片付けや、売却・解体・片付けの順番については、空き家を売却する前の片付けと残置物で詳しく紹介しています。

まとめ

空き家の解体費用は、建物の構造や広さ、周囲の環境、残っている家財の量などによって変わります。

名古屋市には、老朽危険空家等除却費補助金と戸建木造住宅除却助成がありますが、それぞれ対象条件が異なります。補助金を利用したい場合は、工事の契約や着工前に確認することが大切です。

また、解体前には家財の整理や相続人同士の合意、ライフラインの停止などを確認し、解体後には滅失登記や固定資産税への影響にも注意しましょう。

絆プラスでは、名古屋市を中心に、空き家の家財整理・建物解体・不動産売却についてご相談を承っています。

「実家に荷物が多く残っている」「解体費用がどのくらいかかるか知りたい」「解体するか売却するか迷っている」といった場合も、お気軽にお問い合わせください。

お電話は090-1477-0563（受付時間 9:00-18:00、土日祝定休）、お問い合わせフォームは24時間受け付けています。

大切な住まいをこれからどうするか、ご家族の思いも大切にしながら、一緒に考えていきます。